【宅建は金の無駄？】週一でも宅建で稼ぐ！事務職と副業におすすめ！

宅建試験を受けようとしている人は、色々調べていく中で【宅建試験はオワコン】・【受験するだけ金の無駄】
というような意見を目にしたことがあると思います。

たしかに、資格を取ればすぐに稼げるようになる資格ではありません。

実務に携わっている身としてはあくまで宅建試験は不動産実務の基礎中の基礎です。

資格を持っているからと言って実務がスムーズに出来るようになるわけではありません。

ましてや不動産を売るとなると全く別のものになります。

そのため宅建試験に否定的な意見が多く目立つのかなと思います。

しかし、不動産業にこだわらなくても宅建の使い方は多くあると思っています。

宅建資格は稼げるのか？

不動産営業

資格がなくても稼げる！！

【宅建を取れば稼げる!】訳ではありません【宅建を取れば年収1000万などを目指しやすくなる】が正解です

実際に、不動産営業は資格を持っていなくても実力があれば年収1000万という金額は目指せます。私の周りには資格を持っていなくても年収1000万以上稼いでいる人が何十人もいます。

なぜかというと、不動産営業の給料は固定給ではなく基本給+歩合給を採用している会社がほとんどなので、資格を持っていなくても不動産を売る能力があれば年収1000万を目指すことが可能になります。

不動産事務

事務職志望の人には資格所得をオススメします！

事務職にも資格手当を出してくれる会社が多く、資格を持っているだけで年収20万～50万UPが見込めます。

不動産事務に歩合給の制度をとっている会社はほとんどありませんので、基本給アップを目指すのが良いと思います。

また、不動産事務職は書類作成や電話対応・来客対応がメインのため営業職より残業が少ないです。

なので、今の収入より上を目指すのなら下記記載の副業にも取り組んでみると良いでしょう。

副業として働く（フリーランス・サラリーマンにもおすすめ！）

宅建士は副業に活かせます！

①クラウドサービスを利用する

資格は持っているけど営業職はやりたくない。まだ子供が小さくて手がかかるなどの理由で時間の都合がつけづらい人・もいると思います。

しかし、クラウドサービスを利用すれば空いている時間で作業し、お金を稼ぐことはできると思います。

宅建士に関するウェブライターの案件など不動産業界に関する副業は多く存在します。

また、不動産業はIT化が進んでいない業界の一つです。

現在、業界全体でIT関連の促進を図っていますので、ランサーズやクラウドワークスでIT関連の仕事も多く存在します。

②Indeedなどの転職サイトを利用する

土日限定・週一回のアルバイト・パートタイマー募集もありますので気になる方はチェックしてみてください。

年間２０万までであれば申告の必要がないので副業してもバレません。しかしそれ以上稼ぐ場合は本業の会社の規則に従ってください。

宅建資格メリット・デメリット

メリット	デメリット
法律系の知識が身につく 独占業務を行える 転職活動に有利 自信がつく 資格手当が月2万～５万貰える。 お客とのファーストコンタクトで安心感を感じてもらうことが出来る。 副業にも使える	独占業務は不動産業に勤めていないと意味がない 資格を取るのに20万〜30万お金がかかる。

国家資格なのでデメリットはほぼありません。強いて言うなら通学型の資格講座を受講すると数十万の費用がかかることぐらいだと思います。

宅建士は難しい？

結論から言えば私個人の見解としては難しいと思います。

試験は優しい！簡単！という人もいますが、あくまで国家試験の中では優しいというだけだと思います。

前提として国家資格なので優しいわけがありません。

上記表の合格率を見ると17％と令和４年度は少し高めの傾向にありますが、例年は15％程度なので決して高い数字ではありません。

そのため、しっかり勉強し傾向と対策、法律改正のチェックは不可欠な難しい試験です。

勉強の仕方

	費用	オススメの方
通学型講座 （対面型授業）	20万～30万 学生割あり	なんとしてでも 合格したい 分からないところを 直接聞きたい
通信講座 （オンライン授業）	数千円～10万	合格はしたいけど 費用は少なくしたい
独学 （市販テキスト利用）	1万円以内	とりあえず学習してみたい

全ての勉強の仕方を経験しましたが、個人的には通信講座がオススメです。

宅建士を取得すると何ができる？（独占業務）

37条書面（不動産契約書）への記名│

重要事項を説明する際は、その重要事項を記載した書面「重要事項説明書」を交付して説明を行う必要があり、この重要事項説明書について、宅建士が責任を持って説明し、記名・押印を行うこととされています。。　

35条書面（重要事項）の説明

宅建業者は、トラブル防止の観点から不動産の売買や賃貸の契約前に、物件に関する重要事項（説明書のような物）について説明します。

宅建士から買主（借主）に必ず説明しなければいけません。（相手が不動産業者の場合は説明省略可能）

重要事項説明とは売主（貸主）の住所や引渡し予定日や抵当権の有無・土地・建物の用途に係わる制限事項、電気・ガス・水道などのライフラインの整備状況などを細かく記載した説明書になります。

35条書面（重要事項書面）への記名

宅建士が重要事項説明書に基づき重要事項を説明し、買主（借主）が納得した後、契約を締結する際に、宅建士が責任を持って、契約書の記載内容に間違いがないかどうか確認をして、記名をすることとされています。

　

宅建をステップアップに！オススメ資格

宅建士試験は法律系国家資格の中では優しいし部類なので行政書士や司法書士などの難関資格を目指している方の第一歩として受験されるのもオススメです。

宅建士取得後のおすすめ資格概要

ファイナンシャルプランナー（FP）

FPはお金と暮らしに関するにアドバイザーとしての知見を高める資格です。

FPは、相談者の経済状況やライフプランを踏まえながら、短期・長期両方の側面を考慮し、一緒になって人生設計を考えてくれます。

また、必要に応じて、弁護士や税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながらファイナンシャル・プランニングを行います。

大きい会社だと専門性の高いファイナンシャルプランナーを自社で抱えていることもありますのでぜひ相談してみてください。

損害保険募集人

損害保険募集人とは、損害保険会社や損害保険代理店の役員・使用人で、保険会社からの委託を受け、損害保険会社や代理店として、損害保険の販売を行う職業です。

損害保険募集人は、自動車保険や火災保険、傷害疾病院保険など、数多くの損害保険を扱うことになります。

損害保険募集人は、保険商品に関する重要事項を正確に説明できる知識があると証明する資格持ち、損害保険の相談・案内から販売まで行う、損害保険のスペシャリストです。

火災保険・地震保険は不動産業と密接に関わっていますので有効活用できると思います。

司法書士

司法書士とは国家資格であり、不動産（土地、建物）の登記、商業・法人の（会社設立、役員変更等）登記の申請、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成等の業務を行なっています。

最近ではテレビやラジオで過払い金請求のCM放送している司法書士法人が多いので、そちらのイメージを持っている方が多いかと思います。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格です。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し法（法12条1項）に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者とされています。

不動産鑑定士

不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じること業務を行っています。

大規模な商業ビルなどの査定を行っているイメージが強いですね。

行政書士

行政書士とは、主に行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談業務などが業務内容となります。同じように、法律の専門家とされる士業には、税理士や社労士、司法書士などがあります。そのなかでも行政書士はほかの士業と比較して、幅広い業務範囲が特徴です。

不動産関連の仕事としては、亡くなられた方の遺言状に基づき遺産整理の執行代理人となり、不動産売却を相続人の代わりに売却をすることもあります。

おすすめ資格の業務まとめ

宅建士	不動産取引の重要事項の説明・重要事項説明書への記名・契約書（３７条書面）への記名
賃貸不動産経営管理士	賃貸の管理業務 監督①管理受託契約に関する重要事項説明と書面の交付②管理受託契約書の交付
司法書士	不動産（土地、建物）の登記、商業・法人の（会社設立、役員変更等）登記の申請、 裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成等の業務
行政書士	行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関する相談業務
ファイナンシャルプランナー	談者の経済状況やライフプランを踏まえながら、短期長期両方の側面を考慮し一緒になって人生設計を計画
損害保険募集人	自動車保険や火災保険、傷害疾病院保険など、数多くの損害保険を扱う
不動産鑑定士	不動産鑑定士は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、 不動産の利用、取引・投資に関する相談を受ける

宅建士取得者おすすめ転職職業（副業以外）

不動産業者（ハウスメーカー等建築会社含む）

宅地建物取引業法では不動産業者のの各事務所の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められていますので宅地建物取引士が規定の人数を満たしてない場合は宅地建物取引業法違反となり処分の対象になってしまいます。

そのため、日本には全国各地に星の数ほどの不動産業者が存在しているため資格保有者のニーズは高いとも言えます。

また、建売住宅事業を行っている建設業者は建売住宅売買の取引を行うため宅地建物取引士の設置が必要になるため

建設業界で建築士だけで無く宅建士もニーズがあります。

金融機関

金融機関では住宅ローンはもちろんのこと、不動産業者が売却用・投資用の土地や建物を仕入れるときにも融資制度を利用します。そのため、金融業と不動産業は切っても切れない関係にあります。

また住宅ローンなどの金融商品は時代の流れと共に様々な商品が開発されます。

新たな商品を上手に利用してもらうためには、不動産知識があるのと無いのではお客様への説得力が大きく変わってくると思います。

そのため、金融機関も採用の際に宅地建物取引士を持っていると優遇する傾向にあります。

宅建士のニーズまとめ

・従業員５人に対して宅建士が1人必要なため、宅建士が複数必要になる
・不動産業者は大手零細含め、全国にたくさんある
・建築業者（地場系ビルダー・大手戸建てビルダー・大手マンションビルダー）も数多く存在する
・金融機関でも求められるケースもある

宅建士になるためには

宅建士とは

宅地建物取引士（宅建士）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者です。宅建業者が行う、不動産売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行うことを目的とした資格です。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構が開催している宅地建物取引士試験に合格すると、合格証書と宅地建物取引士資格登録等の手続についての書類が同封されているのでその書類に従い、受験した試験地の都道府県の登録を受けると宅地建物取引士として活動できるようになります。

宅地建物取引士試験概要　令和４年度版

受験者数が20万人を超えていることから受験者数が圧倒的に多いことがわかります。

また合格者が38525名となっているため合格率が17.40％となっています。

例年の合格率は15％ほどとなっているので例年より合格率は少し高い傾向になっています。

また問４８は正解の選択肢が複数あったため没問となっています。

稀に出題者側のミスで正解の選択肢が複数あったり、正解がなかったりと出題ミスが発生する場合があります。

受験者総数	22万6048名（男 187,073 人、女 96,783 人）
合格者数	3万8525名（男 147,902 人、女 78,146 人）
受験率	79.6％％（男 79.1％、女 80.7％）
合格率	17.40％（男 16.6％、女 17.9％）
合格点	36点

宅建試験のスケジュール

宅建試験の申し込み方法

都道府県庁・各市役所・書店・宅地建物取引業協会などで「無料配布」されています。

大きな書店であれば大抵はレジカウンターのところに置いてあるので書店でもらうのが一番かと思います。

試験案内の配布場所は、都道府県庁・各市役所・書店・宅地建物取引業協会など、ご受験いただく都道府県によって様々です。
詳しい内容は不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html）をご確認してください。

郵送での受検申し込み

2022年（令和4年）7月1日（金）から7月29日（金）まで（※２０２２年度）

必要な内容を記載した受験申込書と顔写真、受験手数料を払い込んだ証明書が必要になります。

これに加えて、5問免除の登録講習を修了した方は登録講習修了者証明書の原本を、身体に障がいなどがあり配慮を希望する方は障がい等の状況と希望する内容を記載した書面及び障がい者手帳などのコピー又は医師の診断書が必要になります。

顔写真はパスポート申請用の規格と同じ縦4.5cm×横3.5cmで頭頂からあごまで3.2cm以上3.6cm以下のものが必要です。

写真の裏面に都道府県名と氏名を記入し、受験申し込み書の所定欄に張り付けてください。

受験手数料と払込手数料が必要となっています。

申込書に同封されている振込用紙を使い、郵便局又は銀行の窓口で7月30日の営業時間までに支払う必要があります。

支払いを行ったあと、受付証明書又はご利用明細表を申し込み書に添付して下さい。

封筒記載の提出先に郵送で提出する

試験案内が入っていた封筒に受験申し込み書を入れ郵便窓口から簡易書留で郵送してください。

7月1日から7月29日までが提出可能期間となっており、29日の当日消印有効です。

インターネットでの受験申し込み

2022年（令和4年）7月1日（金）9時30分から7月19日（火）21時59分まで（※２０２２版）

②機構のホームページにアクセスし、必要事項を入力してください。インターネット申込は２４時間受け付けています

不動産適正取引推進機構のホームページで必要事項を入力してください。

※ 申込のときにスマホなどで撮影した顔写真データを添付します 。

申込時必要となります。ファイル形式はJPEG（ファイル名.jpg)にしてください。

郵送に比べ期間が短いので注意してください。

また、複数の試験会場がある場合、試験会場を選択することもできます。

試験会場は先着順になっているため、ギリギリに申込をすると希望の会場で受けられない場合があります。

宅建試験の受験費用

受検費用は8,200円　（振込手数料等は別途必要となります。）

クレジットカードまたはコンビニ決済

郵送申し込みの場合振込用紙が冊子の中に一緒に入っていまので、その用紙を使って支払ってください。

　

宅建の試験内容

試験時間　（２０２２版）

試験時間は13時から15時まで（2時間）

登録講習修了者（5問免除の方）は、13時10分から15時まで（1時間50分）

民法　１４問

民法とは、一般市民の権利や義務の守るための基本的な法律です。民法とは「民のための法律」、を形骸化したものです。

民法がて適用の対象となる内容は様々です。

家族や相続などに関する規定から、企業対個人、企業同士における財産権の取り扱いに関する規定など、その範囲は多岐にわたります。

民法は他の法律の基礎のような物です。日常生活に関わる問題とと密接に関わっているため、法律家の試験では必ずと言って良いほど試験科目に含まれています。

宅建業法２０問

宅建業法とは宅地建物取引業社に免許制度を実施し、不動産に係わる事業に対し必要な規制を行う法律です。

この規制により不動産購入等に係わる消費者を守る法律となっています。

試験科目の中で一番重要です。

宅地建物取引に関する法律のため比重が大きくなってます。

合格を勝ち取るためには宅建業法を１８問から満点を目指して行かなければいけないところです。

法令上の制限８問

宅建士試験における法令上の制限とは、土地の利用に関する制限のことです。土地を購入しても、所有者が自由にその土地を使用できるわけではありません。国・県・市区町村単位で規制していることもあれば東京都○○区○○町という狭い範囲で指定されていることもあります。

税　その他８問

不動産に関する税金と、宅建業法や民法、法令上の制限に当てはまらないその他の不動産・不動産取引に関する法律等が出題される科目です。 そのうち、不動産に係わる税法が2問・動産鑑定評価基準等に関する問題が1問です。その他に関してはユーチューブで予想している人がたくさんいるのでチェックしてみると良いでしょう。